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  • 2010.06.19 Saturday
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首相、ぶらさがりインタビュー中止(産経新聞)

 菅直人首相は17日夜、「(民主党の)党務のため時間的に難しくなった」として、記者団によるぶらさがり取材に応じなかった。鳩山由紀夫前首相ら退陣表明後の首相がぶら下がりに応じなかった例はあるが、就任直後の首相としては異例の対応だ。

 菅首相は8日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じている」と指摘している。鳩山前首相は夜のぶらさがり取材に加え、朝にも記者団の質問に答えていた。

 首相は4日の民主党代表選に当たって、政権運営の基本的な考え方として「国民に開かれたオープンな党風をつくる」と宣言していた。

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<労働審判>申立が過去最多 不況を反映(毎日新聞)

 雇用や賃金を巡る労働者と事業主間のトラブルの迅速解決を図る「労働審判」の09年の申立件数が、過去最多の3468件(前年比1416件増)になったことが最高裁のまとめで分かった。不況を反映し、特に東京や大阪などの大都市部で急増し、利用が伸び悩んでいるとされる地方でも利用者が増えている。一方、大半の地裁支部では申し立てができないことが課題だ。【和田武士】

 昨年1年間の受理件数が100件を超えたのは▽東京(1140件)▽大阪(299件)▽名古屋(275件)▽横浜(256件)▽福岡(208件)▽さいたま(154件)▽神戸(125件)の7地裁。期間が違うものの、いずれも初年度の06年4〜12月に比べ、3〜7倍程度に跳ね上がった。

 地方でも利用が伸び始め、06〜08年は1ケタで推移していた水戸や金沢、奈良など15地裁では、09年に初めて10件を超えた。地方は労働者側の権利意識が控えめなうえ、弁護士が少なく手が回らないとの見方もあったが、日本労働弁護団副会長の徳住賢治弁護士は「労働審判の評判が大都市、中堅都市から広がっているのではないか。この1〜2年でさらに増える可能性もある」との見方を示す。

 しかし、地裁支部では、今年4月から申し立てを受理し始めた東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部以外では、取り扱われていない。山口地裁は昨年初めて受理件数が10件を超えたが、本庁から車で1時間以上かかる下関市や岩国市の支部では制度を利用できないのが実情だ。山口県内の男性弁護士は「最寄りの裁判所に申し立てられないと、敬遠しがちだ。制度の趣旨を思えば支部でもできた方がよい」と話している。

 ◇ことば 労働審判

 賃金不払いや解雇など労働に関するトラブルを解決するため、06年4月に導入された。裁判官1人と雇用・労使関係に専門知識を持つ審判員2人の計3人が合議で解決案を示す。06〜09年の平均審理期間は74.7日で、判決までに1年以上かかることが多い通常の裁判に比べ短期間で解決でき、申立人の負担を軽減できるのが特徴。

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「人間としてつぶやきたい」=ツイッターで辞任報告―首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日夜、ツイッター(簡易ブログ)で「本日、総理の職を辞する意思を表明しました」と報告した。「これからは総理の立場を離れ、人間としてつぶやきたい。引き続きお付き合いください」としている。首相の重責から解放され、ホッとしているようだ。
 まだ、政治家として責任ある立場にあることをどこまで考えているかは不明だが、辞任の理由については「国民の皆さんの声がまっすぐ届く、クリーンな民主党に戻したい」との説明にとどめている。 

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哨戒艦沈没事件は「捏造」 朝鮮総連(産経新聞)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の実質ナンバーワンである許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長が、韓国海軍哨戒艦の沈没事件で米韓合同調査団が「北朝鮮による魚雷攻撃が原因」と発表したことについて、「事件と調査結果は米国の承認と庇護(ひご)による捏造(ねつぞう)劇だ」と批判していたことが25日、分かった。北朝鮮の主張と一致しており、総連が北朝鮮と一体であることを裏付けたといえる。

 許氏は23日に都内で開いた第22回全体大会で再任された後、あいさつで哨戒艦沈没に言及した。

 韓国で6月2日に統一地方選を控えていることにからめて許氏は「選挙の惨敗を何としても避けようとした政治的捏造劇だ」と李明博政権を非難。「危機のたびに事件を捏造し、北の仕業という世論を起こそうと歴代南朝鮮の傀儡(かいらい)が使ってきた愚かな常套(じょうとう)手段だ」と語った。

 22、23両日に開かれた全体大会には、来賓として与党では民主の石井一選対委員長、社民の又市征治副党首、国民新の自見庄三郎幹事長の3人が出席。野党も自民の馳浩、公明の高木美智代、共産の笠井亮の各衆院議員が出席していた。6人は許氏の発言時には会場にいなかったという。

 沈没事件をめぐって鳩山由紀夫首相は20日、「韓国を強く支持し、北朝鮮の行動は許し難いもので強く非難する」とのコメントを発表した。

 韓国が国連安全保障理事会に提起すれば、日本も支持する方針だ。

 全体大会は朝鮮総連の最高意思決定機関で3年に1度開催される。前回(平成19年)には国会議員の出席者はいなかったが、前々回(16年)には自民党から甘利明筆頭副幹事長(当時)が出席し、小泉純一郎総裁(首相)のあいさつ文を代読した。

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国内医療用医薬品が2ケタ増収―エーザイ(医療介護CBニュース)

 エーザイは5月14日、今年3月期(昨年度)決算を発表した。単体の国内医療用医薬品売上高は前年度比10.8%増の2884億円で、アルツハイマー病治療薬アリセプト、消化性潰瘍治療薬パリエットに加え、2008年6月に発売した関節リウマチ治療薬ヒュミラ、骨粗鬆症治療薬アクトネルの売り上げが大幅に伸長した。
 内藤晴夫社長は決算説明会で、「日本事業は今年度からの2年間に非常に強い成長を遂げて、全社の収益を底支えする役割を負っており、それをサポートするように主力品が大変高い伸びを示している。ヒュミラについては全例調査が終了したので、カバーする医療機関が飛躍的に増え、いよいよ拡大期に入ってきたと考えている」と述べた。

【詳細な表入りの記事】

 昨年度の業績は、売上高8032億円(前年度比2.7%増)、営業利益864億円(5.9%減)、経常利益797億円(3.5%減)、純利益403億円(15.4%減)の増収・減益だった。米AkaRx社買収に伴うインプロセス研究開発費239億円を計上したことが減益の要因。
 内藤社長は「昨年度は米国でのアリセプト、がん関連製品売り上げの2ケタ成長と、アシフェックス(国内製品名=パリエット)売り上げの下げ幅を10ポイントでとどめることを社内目標として掲げていた。そのうち2つは達成したが、アシフェックスについては残念ながら、そのレベルから若干取りこぼした」とした。
 米国での各製品の売り上げは、アリセプトが1947億円(現地通貨ベースでの前年度比11%増)、がん関連製品が799億円(14%増)、アシフェックスが810億円(13%減)。

 11月に米国でアリセプトが特許満了となるが、新製品の寄与や日本および中国事業の継続的な成長により、今年度の売上高は8100億円(前年度比0.9%増)と増収を予想。営業利益1050億円(21.5%増)、経常利益985億円(23.6%増)、純利益650億円(61.1%増)と大幅な増益を見込んでいる。






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 【ワシントン=小川聡】米政府は、鳩山政権が米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部とする現行計画の修正案をまとめたことを受け、4日、日米外務・防衛当局の本格的な実務者協議に応じた。

 今後は、軍事運用面の実現性に加え、鳩山政権がどのように沖縄の地元自治体などの合意を取り付けるのか、慎重に見極めたい考えだ。

 4日の実務者協議について、関係者は「頭の体操をした程度だ」と述べた。「県外・国外」という実現困難な構想から、現行計画の修正案に回帰してきた日本政府案をある程度は評価する一方、本腰を入れて詰めた議論をするムードでもない、という。最大の理由は、「鳩山政権は信用できない。真剣に話す気になれない」(日米関係筋)ためだ。

 もう一つの理由は、技術面の問題だ。日本側が模索する埋め立てによる現行計画から、杭(くい)打ち桟橋方式への工法の変更を米側が「微修正」として受け入れるかどうかは不透明だ。桟橋方式は、テロリストの攻撃対象であるなど、過去に却下した経緯がある。

 また、米政府は日米協議を拒否したことによって、普天間移設問題の頓挫が米側の責任にされることも警戒している。頓挫の結果、「『鳩山政権をつぶしたのはアメリカだ』と日本の世論に受け止められるのは得策でない、とみているようだ」(日本政府筋)という。

 米政府内では、日米の合意は容易ではないが、日米同盟の不安定化を避けたいとの思いもあり、最近は「協議の長期化はやむを得ない」との見方も強まりつつある。

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地下鉄車両から煙 朝の千日前線 乗客100人避難(産経新聞)

 20日午前7時20分ごろ、大阪市福島区大開の市営地下鉄千日前線野田阪神駅で、ホームに到着した同駅発南巽行き電車の床下から煙が出ているのを運転士が発見。駅員が乗客約100人を避難させた。けが人はなかった。

 福島署や市消防局によると、先頭車両の床下にあるモーター付近から煙が出たとみられ、同署などが原因を調べている。

 市交通局によると、電車は駅に到着後、折り返し運転のため停車中だった。電車が駅に入った際、運転席で発電機の異常を知らせる表示が出たという。現場付近では焦げ臭いにおいがしたといい、市交通局は一時同線の運転を見合わせるとともに、煙が出た電車を引き込み線に移動させた。

 このトラブルで、同線は上り線1本が運休、上下計13本が最大28分遅れ、約8200人に影響が出た。

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サクラの季節なのに… 練馬や箱根で積雪(産経新聞)

 日本上空に強い寒気が流れ込んだ影響で16日、東京都心の最高気温が7.4度など、関東地方を中心に真冬並みの寒さとなった。神奈川県箱根町では季節外れの雪景色が見られたほか、東京都練馬区では車のフロントガラスにうっすらと雪が積もった。

 箱根町役場によると、標高の高い地点では十数センチ以上積もったという。職員は「4月半ばに積もるなんて覚えがない。ちょうど見ごろを迎えたサクラも雪をかぶって、かわいそう」。

 気象庁によると、今年は北極付近から流れ込んでくる寒気と、南からの暖気がともに強く、日本上空で一進一退の“攻防”を続けているため、例年になく寒暖の差が激しい。ここ数日は寒気が優勢で、南の海上を通過中の低気圧がさらに寒気を引き込み、異例の寒さになったという。

 九州でも宮崎市で15日、最高気温が9.5度と4月としては観測史上1位の低さを記録。全国的に冷え込んでいる。

 東北から関東・甲信地方では、17日も雪となる見込み。気象庁は、東北南部や関東の山沿い、甲信、箱根から多摩西部などで、最大20センチの積雪を予想している。関東南部の平野部でも「積もるほどでないが、雨に雪が交じる可能性がある」(同庁)。都心部で17日に雪を観測すれば、昭和42、44年と並び、観測史上1位の遅さとなる。

 今後1週間も雨や曇りが多く、気温も平年並みから平年以下となる所が多い見通し。

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政治主導確立法案 野党の追及の的に(産経新聞)

 「政治主導」を掲げる民主党の小沢一郎幹事長が今国会成立にこだわる政治主導確立法案が後半国会で野党の追及の的となりそうだ。国家戦略室の「局」格上げを柱とするこの法案は、過去に民主党政策調査会に所属し、現在は内閣官房の専門調査員として勤務する27人の一部を有給・常勤の内閣政務参事などに起用することを想定。党職員の給与を国が最大85万円負担する内容が含まれ、「給与の二重取りが可能でこれこそ税金の無駄遣い。(民から官への)天上がりだ」(自民党中堅)と強い反発を買っているからだ。

 「今までの政権と新しい政権の違いを言えば、1円たりとも税金の無駄遣いを許さない(ことだ)」

 鳩山由紀夫首相は2月17日の党首討論でこう胸を張っていたが、またしても自らの言葉が「ブーメラン」のように戻ってきた形だ。

 政府が通常国会に提出している政治主導確立法案は、官房長官や国家戦略局長らを補佐する「内閣政務参事」「内閣政務調査官」と、各省庁の政務三役(大臣、副大臣、政務官)を補佐する「政務調査官」を新設するとしている。

 法案によると、国が支払う月給(俸給)は内閣政務参事が85万円か72万6千円円、内閣政務調査官と政務調査官は5段階で62万1千円〜37万6千円と定められている。

 一方、民主党は政府・与党で政策決定の一元化を図るため、鳩山政権発足に伴い党の政調組織を廃止しており、仕事のなくなった政調職員の雇用・活用策が課題となっていた。このため、昨年10月以降は政府がこれらの政調職員を政府の専門調査員に任命し、守秘義務がかかる無給・非常勤の国家公務員としたうえで、給与は従来通り、党が支出している。

 政治主導確立法案では、これらの職員の面倒を国がみることになる。野党は「政治主導と言うが、党職員に対する利益誘導のお手盛り法案だ」(自民党中堅)と批判。霞が関の官僚からは「国に立て替えさせるのはおかしい」との声が漏れる。

 また、党職員が内閣政務参事などに就いた場合、国と党からの給与の二重取りになるとの指摘もある。民主党によれば、「党職員としては無給出向する形になるだろうが、国からの給与が低い場合は補填(ほてん)するかもしれず、対応はまだ決めていない」(事務局)という。(小田博士)

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